本受講規約（以下「本規約」という。）には、SEIJIN株式会社
（以下、「甲」という。）の許諾に基づき、甲が提供する講座（以下、「本講座」または「レッスン」という。）への参加希望者（以下、「乙」という。）が受講申込みを行い、本講座を受講するにあたっての乙と甲との間の契約条件が規定されています。
第1条（受講料金等）
乙は、甲が甲のホームページ上で掲示する受講料金を支払うものとします。
甲は、乙に甲のホームページ上に記載する本講座をオンラインで提供します。
尚、本講座に利用するテキスト代は、受講料金には含まれません。
授業内容を甲と乙にて個別相談の上、乙の学習目的に沿ったテキストを乙に購入していただきます。但し、テキストを使用しない授業もありますので、甲にご確認ください。
第２条（本受講の申込み）
１ 乙は、甲の定める手続きに従って、受講申込みを行い、氏名・住所・電話番号その他の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という。）を、甲に提供するものとします。
２ 乙が、乙の通学先や勤務先等を通して申し込む場合は、通学先や勤務先等と各乙は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
３ 次に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の申込みを行うことができません。
（１）乙が日本在住の場合、日本の法律に基づいた適切なビザを取得していない方、またそのビザが有効期限を過ぎている方。
（２）乙の日本語学習の目的が、日本国の利益を害するような目的のための方。
（３）その他甲が本講座の乙としての適格性に欠けると判断した場合。
（４）異性との出会い等、いわゆる恋愛を目的とした行為を行う場合。
（５）第三者になりすます行為を行う場合。
第3条（本講座受講申込みの承諾）
甲と乙での本講座の提供に関わる契約（以下『本契約』という。）は、甲が受講料金の入金を確認した時点で成立し、乙は本規約の定めに従い乙たる受講資格を取得するものとします。
第４条（決済方法）
受講料金は振込にて、乙が受講前に決済することとします。
ご請求書を毎月20日迄に郵送致します。お振込みは末日迄にお願いいたします。
決済にかかる手数料については、乙の負担とします。
第５条（授業の録画・使用）
甲は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料として欠席者に提供、また甲事業の販売促進を目的として甲のホームページやSNS、紙媒体等の販促物への掲載を行う場合があります。
第６条（遵守事項及び確認事項）
１ 乙は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）申し込みをした乙のみが、受講できます。登録された乙以外の第三者（友人や親族を含むがこれに限定されない。）が、一緒に授業を受講することはできません。
（２）乙は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、乙本人の私的利用の範囲内で使用すること。
（３）講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、販売、譲渡、貸与等を行わないこと。
（４）乙の地位を第三者に販売、譲渡、貸与等しないこと。
（５）本講座の写真撮影、録音、録画を乙が行わないこと。
（６）甲及び講師等の指示に従うこと及び他の乙の迷惑になるような行為、言動等はしないこと。
（７）甲の講師また他の乙に対して私的な目的で、個人的に直接連絡を取ることを原則禁止します。全ての問い合わせに関しましては、甲が指定する甲の代表メールアドレス若しくは甲指定の電話にてお問い合わせください。
（８）担当講師がやむを得ぬ事情により急遽変更される場合があります。その際は、ご了承ください。
２ 本講座の受講は、乙の資格取得および事業における成果を保証するものではありません。JLPTコースの受講をしたら、必ず合格を保証するものではなく、乙の行う学業や事業に関して一切の責任を負うものではない事を確認します。
３ プライベートレッスン等で、課題の添削・履歴書の確認、就職のアドバイス等の場合、あくまで日本語に関するものであり、成績、就職の合否を保証するものではありません。
４ 未成年者の受講に関しては、親権者が申し込み・支払いをする事とします。また、予約等の連絡は親権者を通して行うものとします。
５ 乙は登録情報に変更があった場合には速やかに甲に変更内容を知らせることとします。
第７条（乙資格の中断・取り消し）
乙が次のいずれかの事由に該当する場合、甲は直ちに本契約を解除し、当該乙の受講資格を停止します。また、次のいずれかの事由に該当する場合は、受講料金の返金は行いません。
（１）受講申込み時に、虚偽の情報（登録情報を含むがこれに限定されない。）での申告を行った事が判明した場合。
（２）本規約、または日本の法令に違反した場合。
（３）犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
（４）甲または甲の関係機関、甲を利用する乙に対して、誹謗中傷をしたと認められる行為を行った場合。
（５）その他、乙として不適切と甲が判断した場合。
第８条 （本講座の中止・変更）
１ 甲は、本講座の運営上やむをえない場合は、乙への連絡なく講座の中止や変更があります。
２ 甲都合による講座開催が出来かねる場合、他の日時に振替をさせて頂きます。
（返金は出来かねます。）
３ 甲は、天災・地震・紛争・ストライキ等の不可抗力により本講座の提供が不可能になった場合、乙の承諾を得る事なくレッスンを中止する場合があります。
その際は、本講座の提供が不可能になった不可抗力の原因が解決次第、ホームページにてお知らせ・個人宛のメール等の手段にて新たな講座スケジュールや受講方法を個別にお知らせいたします。
第９条（キャンセル）
１ 予約したレッスンのキャンセルは、予定講座開始時間の24時間前までに必ずメールにて、担当講師ではなく、甲の指定する方法（原則として甲の代表メールアドレスへの連絡とします。）にて連絡することとします。
それ以降のキャンセルは、いかなる場合であってもできません。
※送信済みのメール等は後日確認のため必要となる場合はあるので、念のため保存してください。
２ グループレッスンは、如何なる理由があろうともキャンセルはできません。
ただし、乙の都合により受講できなかった場合であっても、受講できなかったグループレッスンの録画を後日メール等にて送らせて頂きます。
３ 甲の通信環境の不備等、甲の責に帰する事由により予定されていたレッスンの受講が全く出来なかった場合、他の日時に振替をさせて頂きます。（返金は出来ません）
４ プライベートレッスンの際、乙の通信環境の不備等、乙の責に帰する事由によりレッスンの受講が全く出来なかった場合は、レッスン時間の50％を別途無償にてサービス致します。
５ レッスン途中で甲の通信環境の不備により予定されていたレッスンが中断した場合は、通常使用するzoom以外の通信手段（SkypeやLINE等）で対応致します。
それでも受講が完了しなかった場合は、受講できなかったレッスン時間分を後日の受講時間分に加算致します。
第１０条（有効期限）
甲のレッスンは、基本的に1ヶ月単位で取り決めた回数となっております。
（１）乙の自己都合により、予定していた日を過ぎた場合は乙がレッスンを受ける権利は全て無効となりますのでご注意下さい。
（２）甲の通信環境の不備等、甲の関に記すべき事由により本講座の受講ができなくなった際は、その分の受講を別日にて対応させていただきます。
（３）天災・紛争・ストライキなどの不可抗力で受講できなくなった場合は、その期間分の延長が可能となります。
その他、乙のいかなる個人的理由があっても、期限の延長及び返金は認められません。
第１１条（著作物等）
本講座にて甲が提供するテキストや映像等の著作物（以下、「甲著作物」という。）に関する著作権・著作隣接権及びその他一切の知的財産権（日本国における著作権法第27条及び28条に規定される権利を含む）は甲に帰属し、甲の書面による事前の承諾を得ずに、これらを侵害する行為を行う事を禁じます。ただし、本規約第1条の規定に従い、乙本人が自らの費用で購入した一般に販売されているテキスト等の著作物については甲著作物に含まれません。
（１）甲著作物を、自己または第三者を名乗ってSNS等の公衆に公開する行為。
（２）私的利用の範囲を超えて甲著作物を複製し、有償無償を問わず第三者に配布する行為。
（３）その他、甲の知的財産権を侵害する行為。
第１２条（損害賠償）
１ 乙が、本講座に起因して甲に対して損害を与えた場合、乙は一切の損害を甲に補償するものとします。
２ 甲の講座に起因して、乙と他の乙、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、乙は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、甲に生じた一切の損害を補償するものとします。
第１３条（規約の変更）
甲は、本規約及び本規約に付随する規定の全部または一部を変更する事ができます。甲により変更された本規約は、甲のホームページ上に掲載された時点で効力を発し、以後変更された本規約が乙に適用されるものとします。
第１４条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１５条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、日本の東京簡易裁判所または東京地裁裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
第１６条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
第１７条（準拠法）
本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されることとします。
付則、本規約は2020年8月1日より実施するものとします。
SEIJIN株式会社
代表取締役 佐藤清仁
特定商取引法に基づく表記
プライバシーポリシー